訪米中の前原誠司外相が、クリントン国務長官と会談。北朝鮮の情勢や中国の海洋進出を念頭に、新たな「共通戦略目標」を策定することで合意。日米合意の更なる強化についても協議を進めていく事で一致した。

世界の一時的な平和は、一向に無くなる気配の無い戦争を、各国の軍事力で抑止し合うという、かなり奇跡的なバランスで保たれている。本来なら話題に上がるべきではない軍事というキーワードが平和な日本ですら消える事が無い。

日本には「防衛予算をGDPの１パーセント前後に抑えなくてはならない」という平和大国としての制約がある。国際的な国防費の対GDP比の平均は概ね３〜４パーセント前後。では日本の国防予算は低いのか、というとそうでもない。そもそも経済力が世界第２位である経済大国日本のGDPは、通常諸国の数倍であるため、世界的には立派な軍事大国という事になる。軍事行動を一切起こさないと定義されている自衛隊にこの予算は十分すぎる。ちなみに米国のGDPは日本のさらに３倍。それに対して軍事予算の対GDP比が約３パーセント。まさに軍事超大国である。

そんな日米間の安保条約締結から５０年。日本はアメリカの軍事行動力に身を任せる形で、国防をまかなってきた。その主要基地となるのが普天間と横須賀である。特に沖縄は、長く日米外交の狭間で利用されてきた。抑止力としての海兵隊の普天間駐留は必要か、不必要か。これは日本の非戦自衛にアメリカがどのようなスタンスで関わっているのかによって結論が異なる。好意的な安全保障か戦略的な配備かの違い。

そもそも沖縄に駐留している海兵隊という軍隊は、有事における自国民の保護・救出を最優先任務としている。つまり、有事の際には「米国人の救出・保護＞グリーンカード保持者の救出・保護＞日本人の救出・保護」という優先順位が存在し、沖縄駐留は日本の安全保障を念頭に置いた配備ではなく、あくまでも米国の対東アジア情勢における戦略的な配備でしかない。東アジアの情勢安定がひいては日本の安全保障に繋がるというアメリカの言い分、つまり「抑止力」というもはや言い訳に近いレトリックに、沖縄県民は振り回されている。

米軍の沖縄駐留とはGHQの戦後占領統治の延長で、これはいかんともしがたい事実。世界警察を自称する拡大軍事国家のアメリカが、沖縄県民に対する感情だけで駐留を止めるわけがない。沖縄の撤退には代替案が常につきまとい、無条件撤退はアメリカ的にはありえない。米軍撤退がいつまでたっても現実味を帯びないことへの怒りは当然のごとく、出来るわけも無い方法論を持ち出して県民感情を逆撫でする様な、沖縄問題の現状理解に乏しい世論に対する怒りもある筈だ。

さらに横須賀には、世界最強といわれている、米軍海洋戦力の大半をさいた第七艦隊が寄港している。日本では韓国の様に過激な反米デモもなく、思いやり予算などの莫大な資金援助を無条件で受ける事が出来る。立地的・資金的・人的条件が整った日本がやはり好都合という現状。

日米安保から５０年。真の友好国としてアメリカとつき合う為に、この条約はどのような役割を果たしてきたのか。戦争が実際に起きてしまったとき、本当に他国民の為にアメリカは命を賭けて闘ってくれるのか。トップ外交における日米安保の認識はいまのところ「米軍に対して日本を無条件に提供」するという、かなり国益を度外視したもの。戦争が起きない限り条約の真実が実証されないという情態で、徒花に終わるかもしれない沖縄の犠牲は本当に正当化できるものなのか。このままでは沖縄問題は永遠に無くならない。

百歩譲って現行の日米安保が日本の安全と平和で文化的な未来を担保するものであるならば、いまのところ沖縄はその未来に含まれていない。これは自国民である日本人が考えなくてはならない問題。

●世界の名目GDP(USドル)ランキング

●主要国の国防努力の比較

「遺魂」鈴木邦男

「公安警察の手口」鈴木邦男

「燃えよ群青」岩田晃一

「三島由紀夫・福田恆存 たった一度の対決」持丸博／佐藤松男

「昭和４５年１１月２５日」中川右介

「東京裁判を裁判する」渡部昇一

「パール裁判を問い直す」中島岳志／西部邁

「戦争論」小林よしのり／田原総一郎

「国家なる幻影 我が政治の反回想」石原慎太郎

「レヴィ・ストロース入門」小田亮

「これからの正義の話をしよう

　〜今を生き延びる為の哲学〜」マイケル・サンデル

「哲学マップ」貫成人

「西洋哲学史」熊野純彦

「学問」西部邁

「真実真正日記」町田康

「アンドロイドは電気羊の夢を見るか」フィリップ・K・ディック

「文学部唯野教授」筒井康隆